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だいぶ前の借金を数年たってから請求してくる業者がいます。

その業者が株式なり有限会社であれば、貸金については５年で消滅時効が成立することになっているので、消滅時効を主張することが可能です。

しかし、株式などの法人ではなく、その業者が個人の場合は、消滅時効は１０年となっています。（５年とする見解もあるようですが・・・）。

では、この５年（１０年）は、いつから数えて言うものでしょうか？

それは、支払いが不可能となり、一括返済をしなければいけなくなったときからとなります。

通常、債務者には「期限の利益」というものが認められており、毎月きちんと約束通りに支払いをしているのであれば、残金の一括請求はしない・・・というものです。

よって、もしこの約束を破った場合には、この利益は失われることになります。

ほとんどの契約書には、「借主が１度でもその支払いを怠ったとき」と書かれていることでしょう。

したがって、この期限の利益を喪失してから９年の間に業者から何も請求がなかったのであれば、借金は時効により消滅していることになるので、その旨を内容証明を送ればいいでしょう。

ただ、ここで注意しなければいけないのが、時効が成立５年間（１０年間）の間に、その借金の一部を支払ってしまっていた場合です。

もし支払ってしまったという場合は、借金の存在を承認したことになり、時効の利益を放棄したとみなされます。

また、債権者が９年間の間に、内容証明による請求ならびに、支払督促などの裁判手続きを行っていた場合も、時効は成立しないので、この場合は調停や訴訟で解決するようにしましょう。

このカテゴリー実例別取立て対処法では以下のことも知ることができます。

少額訴訟を起こされてしまった
クレジット会社から告訴された
白紙委任状と印鑑証明書を要求された
金融業者から詐欺で訴えると言われた
公正証書に基づいて、家具を差押さえされた
年金証書と通帳などを担保として取られた
会社にまで取り立てにくる
ヤミ金業者が脅迫してくる
９年前の借金を、突然請求された
完済している借金の請求をされている
盗まれたカードの不正使用による請求