自己破産の相談WEB

ヤミ金業者の被害として報告されているのが、出資法の上限金利である年率２９．２％を越えた貸付と、脅迫まがいの異常取立てです。

出資法の上限金利を越えた貸付に関しては、出資法違反になりますので、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、またはこれらを併科することになるため、警察や検察庁に刑事告訴することが可能です。　→警視庁ＨＰ

また、ヤクザ化した異常取立てで、電話で脅迫されたりした場合は、脅迫罪や恐喝未遂罪などが成立するため、この場合も警察に被害届を出すようにしましょう。

脅迫された場合は、後々の証拠のためにも、その脅迫内容を録音しておくことがベストです。

僕からのワンポイントアドバイスですが、ヤミ金業者から出資法を違反した高利貸しの場合、公序良俗違反（民法９０条）で無効となり、金銭の給付は不法原因給付（民法７０８条）となります。

そのため、返還する義務はありません。

さらに、債務者がヤミ金業者に支払ったお金は、不当利得とみなされるので、返還請求が可能です（民法７０３条）。

だからと言って、自分で返還請求をするのは怖いでしょう。（僕も怖いです・・・）
そういう場合は、ムリして勇気を振り絞る必要はありません！

弁護士に相談しましょう！　→日本弁護士連合会の詳細

このカテゴリー実例別取立て対処法では以下のことも知ることができます。

少額訴訟を起こされてしまった
クレジット会社から告訴された
白紙委任状と印鑑証明書を要求された
金融業者から詐欺で訴えると言われた
公正証書に基づいて、家具を差押さえされた
年金証書と通帳などを担保として取られた
会社にまで取り立てにくる
ヤミ金業者が脅迫してくる
９年前の借金を、突然請求された
完済している借金の請求をされている
盗まれたカードの不正使用による請求