管轄の裁判所に自己破産の申し立てをする

債権調査が終了し必要な書類が収集することができれば、残るは管轄の地方裁判所に「自己破産の申し立て」を起こすだけとなります。

もし、自己破産を自分で申し立てる場合でも(弁護士や司法書士などの法律家が代理人になっていない場合)、この段階で債権者は、本人に対する直接の請求は出来なくなります

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