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貸金業規制法２０条によって、一定の事項を記載していない白紙委任状の取得は禁止されています。

これに違反した業者は、監督行政庁より、業務の一部または全部の停止を命じられることになり、登録を取消されてしまうことがあります。
さらにそれだけでは済まず、１００万円以下の罰金に処せられることになっているのです。

もちろん、クレジット業者も白紙委任状を取得することに関しては、割賦販売法により制限されているものです。

しかし、お金を貸付けすることを商売にしている業者は、「白紙委任状と印鑑証明書をセット提示してください」と要求してくることが多いでしょう。

なぜこんなことをするのかと言うと、白紙委任状と印鑑証明書があれば、公正証書や不動産に抵当権の仮登記を設定することができるからです。

公正証書を作成しておけば、裁判をしないで直ちに強制執行して、給料・家財道具などを差押えることができ、白紙の委任状は、あとから都合のいいように書き足せることができるため、白紙の委任状と印鑑証明書を渡してしまうと、自分の知らないうちにとんでもないことを業者がしていることがあるので、絶対に渡してはいけません！

渡してしまったという人は、今すぐに、弁護士に相談しましょう。　→日本弁護士連合会の詳細

このカテゴリー実例別取立て対処法では以下のことも知ることができます。

少額訴訟を起こされてしまった
クレジット会社から告訴された
白紙委任状と印鑑証明書を要求された
金融業者から詐欺で訴えると言われた
公正証書に基づいて、家具を差押さえされた
年金証書と通帳などを担保として取られた
会社にまで取り立てにくる
ヤミ金業者が脅迫してくる
９年前の借金を、突然請求された
完済している借金の請求をされている
盗まれたカードの不正使用による請求